飲料水提供・県域支援団体情報共有会議

□本日の活動内容
(1)飲料水提供
(2)県域支援団体情報共有会議

□参加者
松岡、竹田、都さん

□詳細
(1)「カルピスウォーター」提供

本日は下記の通りカルピスをご提供しました。
◎社会福祉法人 惠寿会こども園
◎認定こども園 みどりの里  20ケース
◎西原公園仮設団地(嘉島) 15ケース
◎嘉島町地域ささえあいセンター  70ケース
賞味期限が近くなってきております。残り140ケースほど、無駄なく必要な場所にお渡ししたいと思います。

 

(2)「火の国会議 課題検討会議」
本日は次のような事柄が共有されました。
◎みなし仮設入居者の今後について
◎大学生のボランティア参加について
僕がお腹の調子が朝から悪く朋さんが代行で出席したのですが、その報告によると、みなし仮設入居者がプレハブ型の仮設の空いたところに入居する流れになりそうだとのことで、県が検討しているようです。借り上げ型仮設から、建設型仮設に移行していく、ということですね。
みなし仮設入居者を地域支え合いセンターとして見守り支援を実施している団体からは、入居者がプレハブ型に入居することで支援を受けやすくなり、コミュニティ形成や見守り支援についても効果が期待できるとする半面、プレハブ型の仮設で自治会支援を実施している団体からは、行政主導で入退去を行うと、自治会長への連絡が行き届かずに、知らない間に退去や入居することでその後の住民同士のコミュニティ形成にも課題が懸念されるなどの意見が出たようです。
仮設の費用面から考えると、民間の空室を利活用した借り上げ型にたいして、建設型のプレハブ仮設はコストが3倍以上かかるとも言われています。
プレハブが長い期間建っていることで、民間の土地を借りる費用、プレハブの維持管理費用、制度上からその仮設を担当する団体への委託費用などがあります。
ではなぜ、行政はプレハブ仮設に転居させるのでしょう…。
そこはやはり、民間のアパートなどに入居し、誰がどこでどんな生活をしているか見えづらい「みなし仮設」よりも、支え合いセンターが常駐もしくは巡回、または自治会支援団体が補助するプレハブ仮設に入居していた方が、その世帯が抱える生活再建に向けた課題も見えやすく、住民の声が届きやすいことがあると思います。建設型の仮設も、次期が来れば集約されていくでしょうし、そのたびにコミュニティを形成し直さなくてはいけません。この被災地スパイラルはどうしても起こるものでしょうね。仮設の建設地を行政や国が買い上げない限り…。
そのほかには大学生の集団ボランティアを必要な場所に充てたいとの話もあり、「みんなのボランティアステーション」で対応できるかを聞かれたそうです。できればサロン系の活動に参加したいとのことですが、集団でのサロン活動となると調整するのもしっかりと事前共有が必要ですね。

 

活動中総移動距離40,450㎞