□本日の活動内容
(1)益城町仮設団地支援活動
(2)情報共有会議（益城近郊）
(3)情報共有会議（県域）

□参加者
(1)松岡、竹田

□詳細
(1)益城町木山上辻仮設団地自治会支援活動
前回の自治連会議の際に、「復興住宅の仮申し込み書」が益城町に籍を置く住民全員に送られる「広報ましき」の12月号に挟まれていることが共有されました。しかし、木山上辻仮設からは自治会長も副会長も所用で参加できず、役場からの周知の機会を逃しました。
ところが、「広報ましき」をご覧になった上辻の住民さんが、「挟まれていることに気づいたが、知らないままの人が必ずいるはずだから、周知した方がいい」とお話くださり、調べてみるとやはり気づいていない人が多数見受けられました。
この仮申し込み手続きは、仮申し込みがあって初めて、本申し込みができるものなので、復興住宅に入居したいと考えている、もしくは悩んでいる方からすれば、気づかなかったでは済まない問題です。

そこで、周知を図るためにチラシを作りました。内容は「広報ましき」を見てください！というものです（笑）しかし行政は町政を待ち発行の「広報ましき」で出すことも多いので、制度や支援策などの情報を知るには、「広報ましき」を読むことは重要なツールです。

(2)「みんボラ会議　小規模仮設部会・作業部会」
作業系の活動団体が友救の会だけの参加だったので、簡単な活動報告を行い、今後想定される引越しニーズや遺品整理について情報共有し、議論されました。
引越しについては、仮設からの退去に伴う一律10万円の助成金について。これは必ずしも業者による引越しではなくとも、ボランティアによる無償作業で引越しが行われても、「引越したという事実」が確認されれば助成される県の制度です。
これをもってボランティアを必要以上に利用する動きや、悪徳業者の出没など、多岐に渡って可能性が話合われました。
僕は、利用されるのが悪い、とは思いません。がしかし、ボランティアで一定の対応方法の基準をそろえておかなければ、最も有益に応じるボランティア団体へニーズが殺到し、疲弊します。その団体が最後まで益城で残って活動できればいいですが、多くはそうはいきません。結果、意思統一がなされずにバラバラに動いた尻ぬぐいを残る団体が対応せざるを得ません。今まさに行政や社協も支援団体と住民と歩調を合わせ復興に向けて取り組んでいきたいとしているこの時に、「生活再建に関わる全ての組織・団体・住民が一つになって協調する必要がある」と感じます。
この件に関しては、行政や社協と支援団体が話し合いの場を設け、集中的に審議することで合意しました。

(3)県域情報共有会議「火の国会議」
今回は赤い羽根共同募金会が運用する「ボラサポ九州　第５次」について協議されました。これは災害支援に携わる者に必須の助成金で、来年の3月までを事業期間とする本助成金が熊本地震における助成金の最後といわれています。
僕としては、仮設から退去するときに入居者に義務づけられている後付けの付帯物の撤去が、来年の3月以降もニーズとして挙がってきます。また、引越しも今後2年ほどは出てくるでしょう。それらのニーズに対応していける、逆に言うとボラサポ九州の5次助成が終わっても熊本にいて活動していく目途が立っている団体が知りたかったです。
作業系の支援団体が減り、助成金の趣旨もコミュニティに重点を置いています。それは必然であり、仕方ないことではありますが、設置する際に撤去する必要が説明されていない、撤去時も手伝うと言われ設置したものの、該当団体が不在であり相談先が残っている団体のみ、という方が必ず出てきます。
その時にどのように対応していくのか、今から協議するのも遅かったくらいだと思います。

活動中総移動距離38,650㎞