□本日の活動内容
(1)飲料水提供
(2)県域仮設自治会長先災地研修報告会

□参加者
松岡、竹田、都さん

□詳細
(1)「カルピスウォーター」提供
本日は秋津一町内の住民グループにカルピスを提供しました。
賞味期限が近いので、イベントか何かで人が集まる機会にお渡ししたいですね。

 

(2)KVOAD（くまもと災害ボランティア団体ネットワーク）主催　先災地研修報告会
熊本県域の仮設自治会長の中で希望者が阪神・中越・東北の先災地に事例を学びに行った研修の報告会が益城町のホテルエミナースで行われました。
数々の参加者があり、いろいろな意見がありましたが、僕のメモをそのまま貼ることにします。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
KVOADの岳中さんの進行で開始。
・KVOADの樋口氏挨拶
二日間の研修に同行できず申し訳ない。様々な課題を抱えながら、研修当時から現在の課題をまとめて次なる支援策への提言としたい。
KVOADと県社協とが同じビルに入居し、民間と行政などの連携を今後も図る。
（概要）14：00～14：30
・宮城県からのゲストを紹介
・「宮城れんぷく」の真壁さおり氏。東日本大震災後の住民支援を行政と連携しながら実施。
・熊本でいうKVOADに近い存在。進行を担当する。
・参加者の自己紹介が開始。誰が何を言っているのか聞き取れない（笑）
・どうやら県域で仮設の自治会長が参加している。地域支え合いセンターや社協なども参加。
・視察研修の概要などを説明する段階でプロジェクターの設定不具合で進行中断。
・実施主体はKVOAD。キリンプロジェクトの支援を受けて実施。
・視察研修の目的は自治会長のネットワーク形成や、行政と住民の相互扶助に役立てる。
・2班で行ったので、1班と2班の視察目的の違いなどを説明。視察場所も違うが、2班は1班の反省を活かす
・映像で振り返りながら、視察当時の事を皆さんで思い出してもらっている。
・視察参加者は33名。
・視察研修に期待していたことがあげられる。期待していたことに対しての実感として説明
・他の自治会長との交流に活かせたかという質問に8割の参加者が「はい」と返答
・社協からの参加者との交流にも期待。直接的に話せたことで、意見が言いやすい
（振り返り）14：35～15：15
◎印象に残ったこと
・大川小学校。学校に立ったら、海とか川とか見えないのに、逃げ遅れたことでの被害があったこと。避難指示に対しての訴訟が起こっているらしい。自分が指示をする立場の時に、ちゃんとできるか不安。
・自治連の方の話を聞き、社協の話を聞いた。全体的な感想としては、時間が必要で、復興に対する導き方が大事。過去の先災地の反省を活かして、熊本の復興に活かしたい。
・荒浜小学校。そこの土地が800戸も流出した。
・熊本の断層地震と東北の津波地震の違いがはっきりと分かった。地震の被害も様々で、もし荒浜小学校が海岸に向かって建っていたらと思うと、非常に思うところがあった。
・実際にその場所に立ったことで、津波の威力や脅威について体で感じることができ、自然の驚異について改めて感じた。
・熊本は建物が建っていたが、東北は津波で面積が被害を受けた。東北はまだ復興へ時間がかかりそうだが、熊本は都市機構が残っているので、復興への道のりについて違いがあるのではないかと感じた。
・ホテルで震度３を体感した。瞬時に避難経路の心配がしたが、被災地に立っているという実感を改めて感じた。
・行政によって復興への差が現れている。
・小学校の屋上に登る。
・東北の地震当時、外国のことかなと思った。熊本にいて、特に当事者感はなかったが、東北に行って涙が出た。
・地震が起きた時、屋根の瓦が全面的に落ちてきて、瞬時にどうしたらいいか分からなかった。
・行政が災害が発生したときに後手に回っている。被災地には若い人が少なくなる。働く人も高齢者が目立つ。
・益城の自治連でできていないことが印象的。助成のリーダーが素晴らしい活躍をしていた。東北は最初は行政と住民が背中合わせだった。現在は住民と行政がタイアップし、復興に向けて協力していた。益城町も現在は行政と背中合わせだが、時とともに地域の在り方を考えていきたい。
・交流会で自治会の運営についての話がたくさん出てきた。
・東北の地震と熊本の地震は形態が違い、東北は復興へ向けて国民から税金を集めて推進しているが（復興税）、熊本の場合は県・市町村などにより公営住宅などが運営されるため、復興住宅の必要戸数が確保されなかったり、被災地によっても支援制度の格差がある。東北の場合は復興住宅の家賃が3千円ほどだが、熊本は最低でも1万5千円。年金生活によるやりくりをしている世帯は大変厳しい。
・復旧や復興という言葉が先走って、まだまだ進んでいないことが印象的。東北は6年経つが、
・ゴールをどこに置くのかを考えた。復旧復興をどこの時点をいうのか。
・災害復興住宅に入居することが一つの通過点。東松島の行政と自治会長などとのやり取り。自治会長が復興住宅などについて意見を積極的に言っていたし、行政も取り込もうとしていた。
行政が復興住宅について質を高めておかないと、いずれ市営住宅などになっていくため、後々のことまで行政が主体的になって考えていることが印象的だった。
（被災地の違いによる違いではなく、共通点から今後の災害に活かす）
・益城町では復興計画について、委員を立ち上げて、全てその委員で決めてしまう。委員の中に、仮設住宅の代表者や、みなし仮設の代表者を入れてほしい。
・復興住宅は益城町で680戸必要。用地確保などで建設地が決まっているのは210戸しかない。
・住民の声がしっかりと復興計画に活かされるようにする仕組みが必要。
・精神的なケアが必要。行政は決まり決まったことを言われる。事例がないからとぴしゃっと閉じられるが、住民からするとかなり精神的に不安だし、突き放された感があってショック。
・行政と住民がお互い歩み寄っていく必要がある。
（振り返り）15：30～
◎こんなことをしてみたい
・熊本が復興していくための仲間づくりをしていきたい
・情報共有の場をしっかりと築いていきたい
・仮設に残る住民が孤独感を感じないように
・自主パトロールで体調管理などについて迅速な対応を可能にしたい
・住民の生活再建が前提。支援の目標がぶれないことが大事。
・住民が移り変わっても、自治会長が交代するなどしても課題は同じルーティンを回っているように感じる。
・同じ課題に同じように悩まないように、県域でコーディネートするなどして中間支援という立場で主眼を置いていきたい。
・地域が抱える課題を、行政や住民や専門家が集まって議論し、本当に復興へ向かうための働きを検討していかないといけない。
・昔の長屋のような生活をしている。ほかのところから学んで、できるところからやっていきたい。
・自治会が行政としっかり歩み寄って、意見交換しながら地域に共存していく
・熊本県は全国的に見ても農業が盛んで、農業を通じて
・労働問題。建設業者が行政職員と同じようにタイムカードを押せば、月に100時間を超える。
・テクノは自治会が6つに分かれているので、それぞれの自治会で何をやりたいかの意見がまとまりにくい。
・テクノ仮設に入居してよかったと住民が言えるように、自治会運営をしていきたい。
・自治会長同士の交流を広げたい。
・テクノは516世帯中、現在は426世帯が入居済み。
・仮設の空き室を活用した子供支援や活用のために働いていきたい。
・自助、共助、のパイプ役というかつなぎ役として働きたい。
・住民がわだかまりが残らずに生活再建がなっていくような働きができたらいい。
・支援活動の働きをメディアを通じてどんどん発信していきたい
・行政が動きが悪いなら、いい続ける。言いたいわけではなく、伝えたい。

活動中総移動距離40,300㎞